横浜市との委託契約で行われている、横浜市健康診査、肝炎ウイルス検査、前立腺がん検診（PSA検査）、各種がん検診、特定健康診査、妊婦健康診査、乳幼児健康診査等の健診事業、及び、ヒブ、小児用肺炎球菌、四種混合（三種混合・不活化ポリオ）、二種混合、BCG、麻しん風しん混合（麻しん単抗原・風しん単抗原）、水痘、日本脳炎、B型肝炎、子宮頸がん予防、高齢者インフルエンザ、成人用肺炎球菌等の横浜市定期予防接種事業は、いずれも医師会に入会していなければできない事業です。
　医師会に入会して頂ければ、地域の公衆衛生事業に貢献できることはもとより、自院の安定した経営基盤にも繋がります。

　近年、医療事故・医事紛争は増加傾向にあり、医療従事者個人への損害賠償請求などの責任が問われるケースが増えています。日本医師会医師賠償責任保険に加入されますと、医療事故による紛争が起きた場合、専門の弁護士等が相談に応じるなど、学会等が実施している医師賠償責任保険に比べて、よりきめ細かな対応で先生方のご負担を軽減するとともに、日本医師会、神奈川県医師会、郡市区医師会、保険会社が協力して賠償や紛争処理にあたります。

日本医師会の医師賠償責任保険と民間保険の比較

　医療法等の一部改正により、平成27年10月1日施行の医療事故調査制度では、医療機関管理者が、医療に起因、または起因すると疑われる死亡・死産で管理者が死亡・死産を予期しなかったものを医療事故として医療事故調査・支援センターに報告し、その医療事故報告書を分析し、医療の安全を確保し、医療事故の再発防止を行うものであります。
　神奈川県医師会では、医療事故調査支援団体として、医療事故調査制度に関する窓口を設置し、制度全般に関する相談、医療事故の判断に関する相談、調査に関する助言・技術的支援を行うこととなっており、神奈川県医師会に設置された医療事故調査支援委員会に本会役員が委員として参画し、医療事故調査制度の円滑な運営に協力しております。

　横浜市内にある次の14の地域医療支援病院に設置されている地域医療支援委員会に、本会役員が委員として参画し、地域医療機関との医療連携に関する課題や要望等を協議しています。これまでにも地域医療機関との医療連携において問題となるような事例については、それぞれの地域医療支援委員会に提案し、会員の意見を反映させるため協議を重ねております。

本会3副会長が地域医療支援委員として参画している地域医療支援病院

　また、本会に設置されている地域医療連携センターにおいては、医療機関連携システムを全市域で展開しており、その一環として会員専用ページから医療機関向けの医療機関検索システムが24時間ご利用頂けます。
　なお、医療機関相互における円滑な患者紹介を行って頂くため、統一患者紹介状（診療機能情報提供書）及び紹介状専用封筒を作成し、無料にて配布しておりますので是非ご活用下さい。

　在宅医療を円滑に行うために、各区医師会立の訪問看護ステーション、ヘルパーステーション、居宅支援センターが利用できます。さらに在宅医療を積極的に行いたい先生は、横浜市行政との協働により設置された在宅医療連携拠点（在宅医療相談室）に登録することにより、在宅医療を必要とする患者の紹介を受けることができます。

　新規入会された会員医療機関を対象に年1～2回開催する「保険指導相談会」により、医療保険制度の基本や保険請求のポイントを把握することができます。また、保険診療の向上及び適正化を図ることを目的として、毎年、各区医師会にて開催する「社会保険診療懇話会」では、神奈川県医師会担当理事並びに本会担当常任理事が講師となり、医療費や社会保険制度全般に関する情報や診療報酬の審査に関するポイントなどについて講演します。
　さらに、診療報酬改定の際に開催する「診療報酬改定伝達講習会」では最新情報を伝達することにより、保険診療を行う上で必要とする重要かつ正確な情報を速やかに入手することが可能となります。

　横浜市長等からの依頼を受け、横浜市立の小・中・高校・特別支援学校及び神奈川県立学校に学校医を推薦し、児童・生徒の健診等を行って頂いています。学校医になられた先生には、横浜市非常勤特別職員の報酬及び費用弁済に関する条例等に基づき報酬が支給されます。
　また、学校医歴5年以上の先生には、横浜市医師会より退職慰労金が支給されます。

　横浜市立保育園または民間保育園からの依頼を受け、保育園嘱託医を推薦し、園児の健康診断（年2回）、健康相談、緊急時の医療対応等を行って頂いています。保育園嘱託医になられた先生には、保育園との契約により園児数に応じて、謝礼金が支給されます。

　労働安全衛生法により、常時50名以上の労働者が働く事業所では、嘱託産業医の選任が義務付けられています。事業所からの依頼を受け、日本医師会認定産業医の認定を有している医師を推薦し、労働者の健康管理等について専門的な立場から指導・助言を行って頂いています。嘱託産業医になられた先生には、事業所との委託契約に基づき、契約料（1回）と管理料（毎月）が支給されます。

　各区医師会・各科医会主催による講演会や研修会に参加できます。これらの講演会・研修会は生涯教育講座（5単位）として認定され、日本医師会生涯教育認定証の取得へと繋がります。

　会員の先生がお亡くなりになられた場合には死亡弔慰金をまた交通事故に遭われた場合には交通災害見舞金を支給しています。また、日本医師年金は、日本医師会が会員福祉の一環として昭和43年10月に発足した共済型の年金制度で、「医師のための医師による制度」として、市中の一般商品では期待できない利便性を備えております。
　また、団体生命保険として、第一生命保険株式会社及び明治安田生命保険相互会社の保険料につきましては団体割引が適用されます。既にこの2社に加入されていて、本会の団体生命保険扱いへの変更を希望される場合は、「取扱い及び支払方法変更手続き」を行って頂くことにより、以後、団体扱いへと切り替わります（既加入分を解約し、新規に団体扱いにて加入する必要はありません）。

　横浜市医師会会員であれば神奈川県医療用自動車協会（横浜支部）に加入できます。緊急往診のための「駐車禁止除外指定車標章」の交付申請や、「医療用自動車」の認定申請（自動車税の減税申請）の代行申請を行っています。また、自動車保険や事故処理の取り扱いや、自動車購入時のローンの取り扱いを提携会社との間で実施しています。

　現在、横浜市医師会には会員相互の親睦交流を図る目的で10の医師クラブがあり、趣味を同じくする医師同士の交流と技術向上を図っています。

　本会顧問弁護士による法律相談を初回は無料で受けられる会員サービスです。
業者や患者とのトラブルや雇用問題などについて、本会顧問弁護士が相談に応じます。
注）医事紛争（医療過誤）は神奈川県医師会（045-241-7000）が窓口です。

　労働保険（労災・雇用）は政府が管理している強制保険で、労働者を一人でも雇用している事業主は、労働保険料を納付しなければなりません。横浜市医師会労働保険事務組合に加入されますと、労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので事務の手間が省けます。

　診療報酬改定に関する情報の提供や会報の送付（日医雑誌・日医ニュース、神奈川県医師会報、横浜市医師会報、各区医師会報）と各種通達・案内等の配信を始め、会員専用ホームページでは最新の医療情報等が閲覧できます。