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横浜市医師会入会のご案内

 横浜市医師会は、人口約372万人の横浜市にあり、会員数約3,700人、市内18区医師会及び大学区医師会(横浜市立大学医学部及び同大学附属病院)により組織される、政令指定都市の中では最も大きな医師会です。本会では、会員の医道の高揚、医学・医療技術の向上及び横浜市民の医療・保健・福祉の充実、向上のために行政との緊密な連携によりさまざまな事業を行っていますが、医師会には、地域医療を通じて国民の健康を守る使命とともに、それを支える“医師自身の医療活動を守る”という大切な役割があります。

 上部団体である日本医師会は、47の都道府県医師会から構成され、会員数は平成26年11月1日現在、約16万6千人にのぼり、その内訳は開業医約8万7千人、勤務医約7万9千人です。近年、加速度的に進む高齢社会を迎え、医療・保健・福祉の連携と充実が求められている中、医療費抑制策に基づく国の医療制度改革など、われわれ医師を取り巻く環境は大変厳しい時代を迎えています。その一方で、国民の医療ニーズは多様化し、すべての医師は団結して国民一人ひとりの健康と日本の医療向上のために対応していかなければなりません。
 医師会では開業医の先生のみならず、勤務医の先生方にも医師会への入会と参画をいま、積極的に求めています。

医師会入会のメリットをご紹介します

各種健(検)診事業及び予防接種事業の実施

 横浜市との委託契約で行われている、横浜市健康診査、肝炎ウイルス検査、前立腺特異抗原(PSA)検査、特定健康診査、妊婦健康診査、乳幼児健康診査等の健診事業、及び、ヒブ、小児用肺炎球菌、四種混合(三種混合・不活化ポリオ)、二種混合、BCG、麻しん風しん混合(麻しん単抗原・風しん単抗原)、水痘、日本脳炎、子宮頸がん予防、高齢者インフルエンザ、成人用肺炎球菌等の横浜市定期予防接種事業は、いずれも医師会に入会していなければできない事業です。
 医師会に入会して頂ければ、地域の公衆衛生事業に貢献できることはもとより、自院の安定した経営基盤にも繋がります。

日本医師会医師賠償責任保険への加入

 近年、医療事故・医事紛争は増加傾向にあり、医療従事者個人への損害賠償請求などの責任が問われるケースが増えています。日本医師会医師賠償責任保険に加入されますと、不幸にして医療事故による紛争が起きた場合、専門の弁護士等が相談に応じるなど、学会等が実施している医師賠償責任保険に比べて、よりきめ細かな対応で先生方のご負担を軽減するとともに、賠償と紛争の解決を日本医師会、神奈川県医師会、保険会社の3者がバックアップします。

日本医師会の医師賠償責任保険と民間保険の比較

  日本医師会医師賠償責任保険 民間保険
概要 判定機構が医師の責任を公正に判断し、医師が高額の賠償にも耐えられるよう、経済的補償をする。 弁護士がつくことはあるが、最終的な判断は保険会社が行う。医学知識に基づく積極的な支援があるわけではない。
医療紛争の検証 都道府県医師会、日本医師会が全面的にバックアップし、「調査委員会」、「賠償責任審査会」が厳密な医学的判断と適正な法律的判断に基づき判定する。 保険会社が顧問弁護士と協議し、紛争処理に当たり、保険会社が判断する。
紛争処理の方法 医師会が弁護士の手配を代行。医師本人が矢面に立つことが極力ないようになっている。 保険会社に示談交渉権がないため、医師本人が矢面に立つこともある。保険会社の判断で弁護士を手配することもある。
加入の手続き 医師会の会員になれば、医賠責そのものの手続きは不要 医師自らが保険会社に申し込む。自動継続の制度がない場合には、毎年継続の手続きを行わなければならない。
会員の退会及び死亡後の特例措置
  • 医師会を退会後、あるいは死亡後でもサポートが受けられる
  • 適用期間は10年間
  • 左記のようなサポートのためには別途保険契約を結ぶ必要がある(年17,000円程度)
  • 適用期間は5年間
保険料 会費に含まれる保険料相当額(年間)33,000円(研修医)~66,000円(開業医) 基本保険料(団体割引・年間)40,664円程度(研修医)~91,488円程度(有床診療所院長)

医療事故調査制度

 医療法等の一部改正により、平成27年10月1日施行の医療事故調査制度では、医療機関管理者が、医療に起因、または起因すると疑われる死亡・死産で管理者が死亡・死産を予期しなかったものを医療事故として医療事故調査・支援センターに報告し、その医療事故報告書を分析し、医療の安全を確保し、医療事故の再発防止を行うものであります。
 神奈川県医師会では、医療事故調査支援団体として、医療事故調査制度に関する窓口を設置し、制度全般に関する相談、医療事故の判断に関する相談、調査に関する助言・技術的支援を行うこととなっており、神奈川県医師会に設置された医療事故調査支援委員会に本会役員が委員として参画し、医療事故調査制度の円滑な運営に協力しております。

病診連携事業

 横浜市内にある次の14の地域医療支援病院に設置されている地域医療支援委員会に、本会3副会長が委員として参画し、地域医療機関との医療連携に関する課題や要望等を協議しています。これまでにも地域医療機関との医療連携において問題となるような事例については、それぞれの地域医療支援委員会に提案し、会員の意見を反映させるため協議を重ねております。

本会3副会長が地域医療支援委員として参画している地域医療支援病院

昭和大学藤が丘病院 青葉 恩賜財団済生会横浜市東部病院 鶴見
聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院 国立病院機構横浜医療センター 戸塚
神奈川県立循環器呼吸器病センター 金沢 横浜市立みなと赤十字病院
恩賜財団済生会横浜市南部病院 港南 けいゆう病院 西
横浜労災病院 港北 横浜市立市民病院 保土ケ谷
横浜栄共済病院 神奈川県立こども医療センター
昭和大学横浜市北部病院 都筑 横浜市立大学附属市民総合センター

 また、本会に設置されている地域医療連携センターにおいては、医療機関連携システムを全市域で展開しており、その一環として会員専用ページから医療機関向けの医療機関検索システムが24時間ご利用頂けます。
 なお、医療機関相互における円滑な患者紹介を行って頂くため、統一患者紹介状(診療機能情報提供書)及び紹介状専用封筒を作成し、無料にて配布しておりますので是非ご活用下さい。

在宅医療事業

 在宅医療を円滑に行うために、各区医師会立の訪問看護ステーション、ヘルパーステーション、居宅支援センターが利用できます。さらに在宅医療を積極的に行いたい先生は、横浜市行政との協働により設置された在宅医療連携拠点(在宅医療相談室)に登録することにより、在宅医療を必要とする患者の紹介を受けることができます。

社会保険事業

 新規入会された会員医療機関を対象に年1~2回開催する「保険指導相談会」により、医療保険制度の基本や保険請求のポイントを把握することができます。また、保険診療の向上及び適正化を図ることを目的として、毎年、各区医師会にて開催する「社会保険診療懇話会」では、神奈川県医師会担当理事並びに本会担当常任理事が講師となり、医療費や社会保険制度全般に関する情報や診療報酬の審査に関するポイントなどについて講演します。
 さらに、診療報酬改定の際に開催する「診療報酬改定伝達講習会」では最新情報を伝達することにより、保険診療を行う上で必要とする重要かつ正確な情報を速やかに入手することが可能となります。

学校医の推薦

 横浜市長等からの依頼を受け、横浜市立の小・中・高校・特別支援学校及び神奈川県立学校に学校医を推薦し、児童・生徒の健診等を行って頂いています。学校医になられた先生には、横浜市非常勤特別職員の報酬及び費用弁済に関する条例等に基づき報酬が支給されます。
 また、学校医歴5年以上の先生には、横浜市医師会より退職慰労金が支給されます。

保育園嘱託医の推薦

 横浜市立保育園または民間保育園からの依頼を受け、保育園嘱託医を推薦し、園児の健康診断(年2回)、健康相談、緊急時の医療対応等を行って頂いています。保育園嘱託医になられた先生には、保育園との契約により園児数に応じて、謝礼金が支給されます。

嘱託産業医の推薦

 労働安全衛生法により、常時50名以上の労働者が働く事業所では、嘱託産業医の選任が義務付けられています。事業所からの依頼を受け、日本医師会認定産業医の認定を有している医師を推薦し、労働者の健康管理等について専門的な立場から指導・助言を行って頂いています。嘱託産業医になられた先生には、事業所との委託契約に基づき、契約料(1回)と管理料(毎月)が支給されます。

学術研修事業への参加

 各区医師会・各科医会主催による講演会や研修会に参加できます。これらの講演会・研修会は生涯教育講座(5単位)として認定され、日本医師会生涯教育認定証の取得へと繋がります。

会員福祉

 会員の先生がお亡くなりになられた場合には死亡弔慰金をまた交通事故に遭われた場合には交通災害見舞金を支給しています。また、日本医師年金は、日本医師会が会員福祉の一環として昭和43年10月に発足した共済型の年金制度で、「医師のための医師による制度」として、市中の一般商品では期待できない利便性を備えております。
 また、団体生命保険として、第一生命保険株式会社及び明治安田生命保険相互会社の保険料につきましては団体割引が適用されます。既にこの2社に加入されていて、本会の団体生命保険扱いへの変更を希望される場合は、「取扱い及び支払方法変更手続き」を行って頂くことにより、以後、団体扱いへと切り替わります(既加入分を解約し、新規に団体扱いにて加入する必要はありません)。

神奈川県医療用自動車協会への加入

 横浜市医師会会員であれば神奈川県医療用自動車協会(横浜支部)に加入できます。緊急往診のための「駐車禁止除外指定車標章」の交付申請や、「医療用自動車」の認定申請(自動車税の減税申請)の代行申請を行っています。また、自動車保険や事故処理の取り扱いや、自動車購入時のローンの取り扱いを提携会社との間で実施しています。

医師クラブへの加入

 現在、横浜市医師会には会員相互の親睦交流を図る目的で13の医師クラブがあり、趣味を同じくする医師同士の交流と技術向上を図っています。

野球部 ゴルフ部 短歌部 書道部 洋楽部 釣部 ボウリング部
テニス部 写真部 小唄部 奇術部 謡曲部 美術部(現在、休部中)

法律相談

 医療事故に限らず、日常的な事案あるいは予期せぬ事案が発生した場合、法律に関する全般的な助言を本会顧問弁護士が相談に応じます。なお、初回の相談は無料ですが、その後も弁護士の紹介等を受けることができます。

横浜市医師会労働保険事務組合への加入

 労働保険(労災・雇用)は政府が管理している強制保険で、労働者を一人でも雇用している事業主は、労働保険料を納付しなければなりません。横浜市医師会労働保険事務組合に加入されますと、労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので事務の手間が省けます。

情報の提供

 診療報酬改定に関する情報の提供や会報の送付(日医雑誌・日医ニュース、神奈川県医師会報、横浜市医師会報、各区医師会報)と各種通達・案内等の配信を始め、会員専用ホームページでは最新の医療情報等が閲覧できます。

会員種別と入会金・会費について

会員種別 入会金 会費(月額) 入会時納付額
(入会金+会費)
神奈川県医師会 横浜市医師会
A①A  病院長 600,000 400,000 27,150 1,027,150
A①   診療所長 350,000 200,000 27,810 577,810
A②B  勤務医(医賠責加入) - 12,384
    勤務医(医賠責非加入) - 7,484
    勤務医特例会員 - 2,200
A②BZ 自宅会員(医賠責加入) - 12,384
BZ   自宅会員(医賠責非加入) - 7,484
A②C  研修医(医賠責加入) - 3,250 (減免後の金額)
    研修医(医賠責非加入) - 0 (減免後の金額)

入会の手続きについて

 入会・異動・退会(区医・市医・県医・日医)については、原則的に各区医師会にて一括手続きが行えます。就業所のある区医師会からの手続きをお願いします。
 入会ご希望の方は、各区医師会または横浜市医師会(TEL:045-201-7361)までお問い合わせ下さい。

各区医師会事務局電話番号  市外局番045

青葉区 511-7281 金沢区 782-8785 大学区 787-2800 西区 322-5715
旭区 363-2660 港南区 842-8806 都筑区 911-6677 保土ケ谷区 335-6333
泉区 801-2280 港北区 433-2367 鶴見区 503-3851 緑区 937-3300
磯子区 753-6011 栄区 893-2999 戸塚区 881-1133 南区 731-2416
神奈川区 317-5475 瀬谷区 302-5116 中区 623-0571

横浜市医師会が行っている主な事業

予防接種事業

 四種混合・三種混合・二種混合・不活化ポリオ、MR、日本脳炎、BCG、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、子宮頸がん予防、成人用肺炎球菌、高齢者インフルエンザ等の横浜市予防接種事業に協力しています。

健診(検診)事業

 健康診査、肝炎ウイルス検査、前立腺特異抗原検査(PSA)、乳幼児健康診査、妊婦健康診査、特定健康診査に協力しています。

広報事業

 市民広報誌「みんなの健康」の発刊やtvk「健康最前線」の放送を通じて、市民への健康知識の普及、医療情報の伝達を行っています。

地域医療連携センター

 医療機関連携システムの全市域での普及・定着を進めるため、医療機関情報の収集・提供を市民並びに本会会員に提供しています。また、医療機関相互における患者紹介を円滑に行って頂くため、統一患者紹介状(診療機能情報提供書)及び紹介状専用封筒を作成、配布しています。

救急医療・災害医療事業

 会員の協力出動により市内3箇所の夜間急病センターを運営しています。また、大規模災害発生時の救急医療体制を構築しています。

在宅医療連携拠点事業

 本会では横浜市行政と協働して各区医師会立訪問看護ステーション内に在宅医療連携拠点(在宅医療相談室)を設置し、在宅医療を円滑に行うための相談支援、医療連携、多職種連携、市民啓発等の事業を行っています。
※H28年度中には全18区に設置完了予定。

看護要員養成事業

 横浜市医師会看護専門学校(港北区菊名)・横浜市医師会保土谷看護専門学校(保土ケ谷区川辺町)を運営し、看護要員の養成を行っています。

社会保険事業

 新規入会された会員医療機関を対象に「保険指導相談会」を年1~2回開催します。
また、全会員を対象に毎年、各区医師会にて「社会保険診療懇話会」をさらに、診療報酬改定の際には「診療報酬改定伝達講習会」を速やかに開催し、最新情報の伝達を行っています。

学校医事業

 横浜市教育委員会と協力し、横浜市立の小・中・高校・特別支援学校に学校医を配置し、児童・生徒の健診等を行っています。また、同様に神奈川立学校の学校医についても対応しています。

保育園医事業

 横浜市こども青少年局と協力し、横浜市立保育園及び民間保育園等に保育園医を配置し、園児の健診等を行っています。

産業医事業

 常時50名以上の労働者が働く事業所では、産業医を選任することが義務付けられています。本会では日本医師会認定産業医の認定を有している医師を事業所の依頼を受け推薦しています。また、日本医師会認定産業医の登録申請(新規・更新)手続き(年6回)及び本会独自の日本医師会認定産業医研修会(実地研修を年2回、基礎研修を年1回)を開催しています。